2014年度は、東京都からの公的補助金として61,152,439円の給付を受けました。憩いの家の運営資金の75％に相当します。開設当初は公的補助金が全くありませんでしたから、とても大きな前進です。はじめて「アフターケア事業補助金」として公的な予算がついた1974年当時とは比べものになりません。

残りの25％は開設当初は主財源であった「自主財源」で賄っています。バザーによる収入や寄付金などを中心とした財源です。

 

なぜ、自主財源が必要なのか。

現在の公的補助金の算定方法は「暫定定員払い」と言い、前年度の入居者数によって次年度の補助金が決まります。自立援助ホームは子どもの入居・退居の動きが激しく、定員の範囲内で入居者数は上下しますから、「暫定定員払い」では安定した収入源になり難いという現実があります。

補助金収入のために、子どもたちの状況を無視して立て続けに新規入居を受け入れるようなことが起きては、子供たちに十分なサポートをすることができなくなってしまいます。

 

とても大切な自主財源。

厚生労働省の職員配置規定は、6名定員の施設には3名の指導職員（もしくは2名の指導職員と1名の補助職員）を置くと定めています。しかし、この規定をもとに算定された補助金では、1ホームにつき3人の常勤スタッフの確保が精一杯です。そのうえ、毎日1人が泊まり勤務をしなくてはなりません。

くわえて、養育しているのは個性豊かな思春期の子どもたちです。そして、ほとんどの子供が心に傷を負っています。当然、暮らしのなかには大小さまざまな葛藤や対立が生まれます。それを見守り、ときには助言し、食事の用意や就職支援、学校や病院、役所への付き添いなど、3人のスタッフですべてをケアするのは、とても大変なことなのです。

そのほか、退居してひとり暮らしをはじめたり、結婚して家庭を持ったOB・OGのサポートもあります。定期的な訪問や、悩みなどを抱えて来訪するOB・OGへの対応も重要な仕事のひとつです。

どこかで誰かが消化不良の日々を積み重ねている…。と、そんな状況をできるだけ少なくするために、憩いの家では毎日スタッフ2人の泊まり勤務を維持できる体制を目指しています。

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以上の理由から、私たちは補助金を補填（てん）する財源として、「自主財源」の増強・安定を図っていきたいと考えています。